社会保険って結局いくら引かれるのか

・健康保険

・厚生年金

これらをまとめた総称のこと。

結論、社会保険料は自分の給与のおおよそ14%が引かれる。

20万円の給与があったら、28,000円が社会保険料として徴収されることになる。

このパーセントは年々微増している他、40歳を超えるとさらに2%近くが上乗せされるし、徴収する都道府県によっても若干前後するがだいたいの概算は先の通りだ。

厳密には採用時での概算給与または直近3ヶ月の給与を元に「標準報酬月額」が定められ、それにパーセントを掛けた額にはなるが、大きくズレることはない。

14%のうち、健康保険が5%、厚生年金が9%を占める。

実際にはこの倍（約28%）を徴収した企業（会社、お店）が各健康組合や年金事務所などに支払っているため、国民年金よりも将来もらえる年金額が多くなる、と言われる。

社会保険の適用拡大

2024年10月には週労働時間20時間を超える場合に社会保険への加入義務が発生する。

今の働き方で月労働時間80時間を超えている場合は、より多く働くか、少し抑えるかを検討する必要があるかもしれない。

時給1,100円✕月81時間＝給与89,100円

89,100円✕14％＝約12,500円

実際には上記のような計算にはならないが、おおよその概算は割り出せる。

極端な例えになるが、1,100円分多く働いたら12,500円が引かれるケースだ。

社会保険加入者が増えると、企業が支払う保険料が増える。

そのため、保険加入をさせないようにする会社、お店があるかもしれない。

あるいは週2～3日といった、保険加入を検討するような働き方を少なくする取り組みを進めるところもあるかもしれない。

現状週2～3日、月の労働時間数80時間前後の方は予めどうするか、よく考えておくことをおすすめする。

よく検索されたりするのが、社会保険と国民保険のどちらが良いのか、ということ。

これは個人によってどちらが良いか、が変わるので、一概にどちらが良い、とは言えない。

ただ、社会保険はいくら扶養が増えても金額は変わらず、また将来の年金額も増えるし、給与からの徴収で支払い忘れ等は無いため、そのあたりのメリットを見るなら社会保険のほうが良い。

国民保険は自分で納付が必要な分、納付手続きはやや面倒。加えて将来の年金額は基礎分のみで社会保険加入者よりも少ない。

その代わり、各自治体（市区町村）の助成、給付、免除等の優遇措置が受けられる可能性がある。

実際の支払額については個々により異なるが国民年金が約16,000円だとすると、給与額面180,000円～190,000円を超えてくると社会保険のほうが年金額が高くなっていく。

扶養する家族がいる、助成、給付、免除等の優遇措置を受けていない、といった場合は社会保険に入ってもデメリットは感じにくいのでは、と思われる。